≪ 労務手続顧問 ≫
労働社会保険諸法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行および事務代理ならびに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月単位で継続的に受託します。以下の報酬月額（税込）は、一定の目安として社会保険労務士法に基づく旧報酬規定に準拠しています。企業様の状況と受託内容に応じて、都度お見積もりをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
| 人員（人） | 報酬月額（円） | 人員（人） | 報酬月額（円） |
| 1 ～ 4 | 22,000 | 100 ～ 149 | 143,000 |
| 5 ～ 9 | 33,000 | 150 ～ 199 | 176,000 |
| 10 ～ 19 | 44,000 | 200 ～ 249 | 209,000 |
| 20 ～ 29 | 55,000 | 250 ～ 299 | 242,000 |
| 30 ～ 49 | 66,000 | 300 ～ 349 | 275,000 |
| 50 ～ 69 | 88,000 | 350 ～ 399 | 330,000 |
| 70 ～ 99 | 110,000 | 400 ～ 499 | 385,000 |
※ 人員数は、事業主、役員と全従業員の合計です。500人以上の場合の報酬月額については別途協議とします。
※ 労働社会保険諸法令関連事項の相談・指導の業務のみの労務顧問契約の場合の報酬月額は別途協議とします。
※ 就業規則・諸規程の作成等、労働保険概算・確定保険料申告、健康保険・厚生年金保険 標準報酬月額算定基礎届、行政調査等の立会いの業務については別途契約となります。
※ SmartHR、オフィスステーション、MFクラウド給与・勤怠、ジョブカン勤怠管理、freee人事労務ほか、各種クラウドシステムに対応可能です。電子公文書をはじめ各種データの授受は、安全なオンラインストレージサービス（ご担当者様用IDを発行）を用いてクラウドでのやりとりが可能です。
なお、企業様でご使用中のクラウドシステムがある場合にはそちらへの対応もできますので、お気軽にご相談ください。
≪ 給与計算・WEB給与明細配信 ≫
給与計算代行業務を月単位で継続的に受託します。報酬月額（税込）は以下を目安として各月の人員数に応じます。
| 人員（人） | 報酬月額（円） | 人員（人） | 報酬月額（円） |
| 1 ～ 5 | 16,500 | 51 ～ 60 | 77,000 |
| 6 ～ 10 | 22,000 | 61 ～ 70 | 88,000 |
| 11 ～ 20 | 33,000 | 71 ～ 80 | 99,000 |
| 21 ～ 30 | 44,000 | 81 ～ 90 | 110,000 |
| 31 ～ 40 | 55,000 | 91 ～ 100 | 121,000 |
| 41 ～ 50 | 66,000 | 101 ～ | 協議 |
※ 上記には勤怠集計および賃金台帳の調製等も含みます。
※ 賞与・年末調整等の別途計算を要する月については人員数等に相当する額を通常月の報酬月額に加算します。
※ 年末調整時の書類確認支援業務およびその他書類発送業務等が付随する場合には別途協議した額を加算します。
※ 給与明細はWEB給与明細システムでの電子交付とします（システム提供、従業員様用・企業担当者様用ID発行含む）。
なお、企業様でご使用中の明細システムがある場合にはそちらへの対応もできますので、お気軽にご相談ください。
※ 人員が100人超の場合及び複雑な労働時間制度による勤怠集計を伴う場合等の報酬月額については別途協議とします。
≪ 各種手続等業務 ≫
労働社会保険諸法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成および提出の事務を個別に受託します。
（１）関係法令に基づく諸届等
| 諸届・報告・給付請求にかかる報酬額（税込） |
| 1事案につき 5,500円 ～ |
※ 報酬額は各手続種類別に異なります。電子申請を原則とします。
※ 労働・社会保険の新規適用、廃止届、保険料の算定・申告を除きます。（(3)(4)参照）
※ 複雑な事案の手続にかかる報酬額については別途協議とします。
※ 労務手続顧問契約の顧問先様は顧問報酬内に含みます。
（２）就業規則、諸規程等の作成・変更
就業規則の診断から作成等にかかる報酬額（税込）は、以下を目安として個別にお見積もりをさせていただきます。
| 業務項目 | 1事案ごとの報酬額 |
| 就業規則の診断 | 33,000円 |
| 就業規則の作成 | 165,000円 ～ |
| 賃金規程の作成 | 110,000円 ～ |
| その他諸規程 | 協議 |
※ 変更にかかる報酬額については改定を要する程度等により別途協議とします。
（３）労働・社会保険の新規適用、廃止届
| 被保険者数 | 健康保険・厚生年金保険 | 労災保険・雇用保険 |
| 1 ～ 20 人 | 報酬額 税込 55,000円 | 報酬額 税込 55,000円 |
| 21 人 ～ | 1人増すごとに1,100円加算 | 1人増すごとに1,100円加算 |
※ 廃止手続に伴う離職証明書を作成する場合は、1件につき3,300円を加算します。
（４）労働・社会保険の保険料算定・申告
| 被保険者数 | 健康保険・厚生年金保険 月額算定基礎届 （報酬額 税込） |
労働保険料 概算・確定申告 （報酬額 税込） | |
| ..。。継続事業。。.. | 一括有期・有期事業 | ||
| 1 ～ 9 人 | 33,000円 | 33,000円 | 協議 |
| 10 ～ 19 人 | 44,000円 | 44,000円 | |
| 20 ～ 29 人 | 55,000円 | 55,000円 | |
| 30 ～ 39 人 | 66,000円 | 66,000円 | |
| 40 ～ 49 人 | 77,000円 | 77,000円 | |
| 50 人 ～ | 協議 | 協議 | |
※ 二元適用事業および海外派遣者の特別加入等が2件以上にわたる場合は、1申請につき22,000円を加算します。
※ 一括有期事業・有期事業の労働保険料申告にかかる報酬額は別途協議とします。
≪ 各種業務 ≫
（１）各種相談
| 訪問 | 報酬額（税込） |
| 初回 | 1時間程度 無料 |
| 2回目以降 | 1時間につき 16,500円 |
※ 労務顧問契約の顧問先様は1月当たり2時間程度までの相談を顧問報酬内に含みます。
（２）公的助成金
雇用関係の公的助成金にかかる相談・申請にかかる業務を受託します。
| 依頼者 | 報酬額目安 |
| 労務顧問契約あり | 1案件につき受給額の15％ （着手金なし） |
| 労務顧問契約なし | 1案件につき受給額の25％ （着手金:内5％） |
※ 申請業務は適正な労務管理の状況が確認できる事業所様に限り受託します。
※ 助成金支給要件となる制度導入や就業規則作成等については別途契約とします。
（３）企業研修
新入社員研修、管理職研修、その他の研修にかかる報酬額は別途協議とします。
（４）諸制度設計
就業制度、人事制度、賃金制度の諸制度設計等にかかる報酬額は別途協議とします。
（５）労務監査
労働社会保険諸法令に基づく労務コンプライアンス監査にかかる報酬額は別途協議とします。
（６）ADR（裁判外個別労働関係紛争解決）手続代理業務
個別労働関係紛争の解決にあたり、申立に関する相談および手続、代理人としての同行、意見の陳述、相手方との和解のための交渉および和解契約の締結にかかる報酬額は、案件に応じて別途協議とします。
≪ その他 ≫
＊ 執筆・講演
依頼内容に応じ、協議のうえ報酬額を決定して受託します。
＊ 旅費・宿泊費・日当等
依頼業務の受託に伴い出張を要する場合に、別途協議のうえ業務報酬とは別に申し受けます。
| 種類 | 費用 |
| 旅費・宿泊費 | 実費 |
| 日当 | 1日につき 22,000円 ～ |